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パブリックコメント 〜送ってみよう〜

今日は8月19日。
1年前の今日、ジャンティー君はセンターから保護されました。

仮家に移動してくるのは、この数日あと、結石の治療などがありましたので里親募集を開始したのはさらに1ヶ月ほど経ってからなのですが、新たなスタートから1年経過。
Jyan

里親募集は、まだ続きます。
いつまでも仮家生活では可哀相なので、そろそろ本当のお家に送り出してあげたいなconfident
と願っています。

この1年のあいだの思いとか、色々と書いておきたいのですが、パブリックコメントの締め切りまであと1週間です。

ジャンティー君のことは、後日ちゃんと時間をとって書きたいと思います。

パブリックコメントは、私もやっと自分の意見がまとまりした。

↓の記事でご紹介しているサイトなどを参考に、どうせならすべての項目に意見をと思ったら、プリントしてA4用紙8枚もの量になってしまいました。

続きを読むに、載せておきますのでよろしかったら参考にして下さい。

すべての項目に意見を出す必要はなく、関心のある項目だけも構いません。
特に、
(4)犬猫オークション市場(せり市)
(5)犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
(6)犬猫の繁殖制限措置
(7)飼養施設の適正化
(10)登録取消の運用の強化
などの項目は、悪徳繁殖業者を排除するためにも重要な項目です。
(他のどれも重要項目とも言えますが・・・)

ご自身で目を通したうえで、「この意見に賛成する」といった形での送付でも構わないと思います。

動物たちを取り巻く現状について少しでも心を痛めるなら、今の現状を変えたいと望むなら、どうかパブリックコメントであなたの声を届けて下さい。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

意見の提出方法

以下のいずれかの方法で提出してください。

 

【方法1】 - 郵送:〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

【方法2】 - FAX:03-3508-9278

【方法3】 - メール: shizen-some@env.go.jpこのメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

(電子メールで送付の場合はテキスト形式で。添付ファイルはNG)

平成23年8月27日(土)必着。 

※「動物取扱業の適正化について(案)」の全文と、他の資料の入手は環境省ホームページにてご確認ください。
また意見の中で案件の該当箇所を引用する場合(※1)は、ページも明記してください。

環境省ホームページ:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14069

※ 個人情報は適正に管理されます


1人1人の力が大きなものになって、今度こそ動物たちのための改正になりますよう願っています。


(1)深夜の生体展示規制

[意見]
・20時以降、夜間の生体販売は禁止として下さい。
・生体を展示する時間は合計8時間未満とし、その間に一定の休憩時間(1時間以上)を設けるよう規制して下さい。

[理由]
・離乳後間もない、生後数週間の幼齢動物は、一般的に一日十数時間の睡眠を必要とする。長時間の展示による睡眠不足は、心身の成長に支障をきたす恐れが大きい。また、昼行性の動物を深夜に展示することも、同様に心身に支障をきたす。これら動物への重大なストレス、及び、心身の成長に影響が出た動物を購入した飼い主の負担を考慮すれば、社会通念上も長時間の展示と深夜の展示・販売は禁止されるべきである。

(2)移動販売

[意見]
・生体の移動販売は禁止して下さい。

[理由]
・幼齢動物の長距離移送をする事や、多数の客の押し寄せる会場で行われた場合の騒音、熱気、頻繁な接触を求められるなどの環境に長時間おかれる事の心身へのストレスを考慮したら移動販売は禁止すべきである。
・移動販売は売れ残りを販売するのによい方法だという意見もあるが、命ある生き物なのに常に売れ残りが発生するような経営方法ならば見直すべきである。
・イベントとして土日や連休などに行われた場合、何か問題があっても行政が巡回監視に行かれないという問題もある。
・移動販売で購入した動物が病気になったり死んでしまったなどのトラブルへの責任所在が曖昧になりやすい。

(3)対面販売・対面説明・現物確認の義務化

[意見]
・インターネット等を通じた生体の売買は禁止してください。
・販売時は対面説明と現物確認することを義務としてください。

[理由]
・ペットを売る場合、その動物の習性、成体時の大きさ、飼育方法などの説明義務があるが、インターネット等により対面販売しない場合はそれが不十分である。ホームページ上に詳細な説明を掲載したとしても、それを購入者が自ら読まなければ理解はしておらず、動物愛護の観点から充分とは言えない。
・購入したペットの輸送をどのようにするかも問題である。販売に際し、動物の生理、習性、生態等についての説明・確認という最も重要な部分が充分に行えない通信販売は規制し、少なくとも最終的には実際に対面して説明と現物確認を行うようにすることが必要である。
・野生由来動物については、原産国における生息地の破壊や、国内での外来生物問題を引きおこすおそれがあるため、生態系の保全の観点からも安易なインターネット取引は規制すべきである。

(4)犬猫オークション市場(せり市)

[意見]
・今後、段階的に犬猫オークション市場の制度を廃止することを目標として、今回の法改正では動物取扱業に含めておくことが妥当と考えます。
・市場に参加する関連業者が動物取扱業の登録者であるか確認できる仕組みと管理体制の徹底、市場自体の透明性と、トレーサビリティの確保をお願いします。

[理由]
・繁殖業者とペットショップの仲介役であるオークション業者は、その流通のために場所を提供することで対価を得ており、ペットの取引に責任を持つべき業種であるため、動物取扱業に含めて登録制とするべきである。
・トレーサビリティを確保するためにも、せり市に参加する繁殖業者やペッショップが登録業者であること、及びその飼育施設の状況と、幼齢動物の取引の規制等が守られているのかを、確認できる仕組みを課すべきである。
・現状のオークションでは繁殖業者と販売業者が直接接触出来ない仕組みになっており、これがトレーサビリティが機能しない主原因であると考える。最終的な買い手となる消費者(飼い主)が購入する犬猫の情報を取得出来ないことは消費者の立場からもデメリットである。
・遺伝的疾患については、一定期間が経過してから症状が発症するものも多く、オークション市場におけるトレーサビリティの確保は絶対に必要である。

(5)犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢

[意見]
・生後8週齢以下の犬猫を親等から引き離すことを禁止ししてください。

[理由]
・大切な社会化期を正しく過ごせないことは個体の生涯にマイナスの影響を与える上、健康面からもその時期に流通に乗せることは好ましくなく、それは飼い主となる消費者のメリットにもならない。
・海外の科学的知見や規制の現状を踏まえ、幼齢動物を親兄弟から引き離す日齢を8週齢以降とするべきである。
・事業者による自主規制を充実させそれに任せるべき、個体によっても成長に差があるため具体的に数値化するべきではない、といったような意見もみられますが、ペット事業者の団体が目指しているのは45日齢であることから社会化期を正しく過ごすのに十分な期間であるとはいえない。個体に成長の差があるからこそ余裕をもった日齢を親兄弟と一緒に過ごさせるべきである。
・8週齢のように高い目標をかかげると誤魔化す業者が出てくるといった意見もみられましたが、乳歯などの状態からも生後どのくらい経過しているかの判断は出来るものであり、日齢を規制するためにも、生年月日を証明すること、両親の情報、兄弟の数、生産者の情報、販売店の情報などトレーサビリティの確保が必要であると考えます。

(6)犬猫の繁殖制限措置

[意見]
・生後一年未満の雌の犬猫に交配させること、雌の犬猫に年に2回以上、生涯に6回以上分娩させることを規制してください。

[理由]
・母体となる動物が健康に生きられるよう、最初の繁殖年齢、一生涯の繁殖回数、繁殖間隔を制限するべきである。犬については、これまで様々な犬種を作り出してきた実績のあるイギリスやドイツにおいて経験から導きだされた規制値を導入することが望ましい。猫についても同様に検討するべきである。
・遺伝病を作り出すような繁殖は禁止すべきである。(例ダックスやトイプードル
の進行性網膜萎縮症PRAなど)交配前に双方の血統の確認、先祖を含めた毛色による交配の良否の確認など、業としての繁殖、一般家庭での繁殖共に、配慮されるべきものであると思います。人気が出れば出るほど、その品種の乱繁殖が行われ苦しむペットが増えてしまう負の連鎖は、5年前の法改正から何ら変わっておらず、ガイドライン・自主規制・モラルなどでは改善を期待出来ないことからも厳しい法規制を望みます。
・繁殖をさせなくなった親犬の不法な遺棄や行政への持ち込みが行われないよう販売、譲渡等を含む終生飼育の責任も課すべきである。
・給餌給水を怠り餓死・衰弱死させたり、病気のまま放置するという例が跡を絶たないが、適切に飼育しない業者には動物愛護管理法違反として処罰できるよう法規制を実効性のあるものにすることを望みます。

(7)飼養施設の適正化

[意見]
・動物種のニーズに配慮した飼養ケージ及びサイズ等の数値基準のガイドラインを設けてください。
・飼養施設の温度、湿度、明るさ、騒音、臭気など多角的な判断が必要と思われます。
・多頭飼育の崩壊を防ぐために、適正規模での飼育基準を設けてください。

[理由]
・ケージは、正常行動を可能とする大きさを原則とし、体長、体高、成長速度、習性等に応じた大きさ、高さとすること。犬については少なくとも体長の3倍以上の幅であること。ケージの段重ねは、上段の糞尿の飛沫等が下に落ち、衛生上の問題がある。清掃等においても十分に行きとどかない可能性があるので、原則として制限するべきである。
・感染症予防の観点からも糞尿処理などの清掃は必要な都度行うべきである。また、ケージ飼いの場合は、必ず1日1回以上は適度な運動をさせるべきである。
・それぞれの種にかなう適正湿度、温度、照度等をガイドラインで定める。とくにアンモニア濃度、騒音、温度、湿度など、器具を使って計ることができるものについて、多角的に数値基準をつくるべきである。近隣住民より悪臭や騒音などの苦情が寄せられるケースにも数値基準があればそれを基にして、行政の改善指導がしやすく実効性のあるものになると期待する。
・適正規模で営業することは動物福祉につながり、また多頭飼育の崩壊を防ぐことにつながる。飼育者1人当たりの飼育頭数上限や、面積当たりの飼育可能頭数などの数値基準をつくるべきである。犬であれば清掃、適度な運動としての散歩などの労力を1人が出来る範囲として、成犬10頭に対し最低1名の飼育員を置くこととするべきである。

(8)動物取扱業の業種追加の検討

1.動物の死体火葬・埋葬業者
[意見]
・業種登録等の、一般的な動物取扱業とは異なる規制を設けてください。

[理由]
・動物の死体火葬・埋葬には法律がなく、実態すら把握できていない状態である。まずは動物取扱業に含めて実態把握、法令の周知徹底などを行うべきであるが、 動物愛護管理法に含める場合、生体の取扱いに関する現行基準を適用することはそぐわないため、別途、新しい区分や基準・指針を作ることが必要である。

2.両生類・魚類販売業者
[意見]
・動物取扱業に含める必要があると考えます。

[理由]
・両生類や魚類の遺棄は少なくなく、生態系への影響も深刻。生類・魚類の取扱業者にも動物取扱業の研修を課し、また顧客に対して適正飼養や遺棄・放流の禁止等を啓発普及していく社会的責任を課すべきである。

3.老犬・老猫ホーム
[意見]
・ 業種登録等の、一般的な動物取扱業とは異なる規制を設けてください。

[理由]
・飼い主より対価を得て、終生適正に飼育することを契約する営利目的の業であり、客観的に適正に飼養されることが求められるため、動物の所有権を得ているとしても、登録制とし、実態把握や法令の周知徹底などをするべきである。
・終生預かってもらうために、その必要経費を飼い主が支払い、時には医療費の負担もすることがある。明らかに、保管業の形態であると考えられる。終生保管の義務を定めることで、元飼い主に無断で、勝手に遺棄したり、殺処分、売買することは契約違反とするべきである。

4.動物の愛護を目的とする団体
[意見]
・業種登録等の、一般的な動物取扱業とは異なる規制を設けてください。

[理由 ]
・一時保護や譲渡等の目的で動物を飼養保管等している動物愛護団体・グループ・個人の活動は、非営利で公益的な活動であることにかんがみ、一般の動物取扱業とは別枠での登録制とするべきである。

5.教育・公益目的の団体
[意見]
・業種登録等の、一般的な動物取扱業とは異なる規制を設けてください。

[理由]
・教育・公益目的での動物の飼養保管施設は、一般社会に適正飼養の啓発普及を行う立場にあり、その飼養施設はモデルでなければならない。一般の動物取扱業者とは異なる区分で、登録制とするべきである。

(9)関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)

[意見]
・動物の取り扱いに関連する法令に違反した場合は、動物取扱業の登録拒否または取消を確実に行なえる条項を追加してください。

[理由]
・悪質な行為を繰り返す動物取扱業者を取り締まり、動物の安全を確保するため。
登録の取り消しは、動物愛護管理法第12条(登録の拒否)及び第19条(登録の取消し等)の両条文に登録拒否の要件として規定するのが妥当である。
・動物愛護管理法第25条の周辺の生活環境の保全に係る措置に関連する法令として、悪臭防止法、騒音防止法、化製場法、感染症予防法等がある。「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」第12条に、化製場法、悪臭防止法、騒音防止法等を書き込むのが妥当である。

(10)登録取消の運用の強化

[意見]
・虐待の判断について専門家の助言を仰ぎ、運用時には自治体や警察と連携するなど、さまざまな方法を駆使して運用面を強化してください。

[理由]
・動物虐待の早期発見及び予防のためにも登録取消の運用強化は必要不可欠。
・悪質な動物取扱業者に対して、行政が何回も改善指導しながらまったく改善しないまま数年を経るケースが見受けられる。行政の指導回数に上限を設け、改善の期限を定めて、その間に改善されない場合は登録取り消しの罰則を科すなど処分を行うべき。動物愛護担当職員に司法警察権を持たせることも検討するべきである。
・登録取り消しになった場合、別の行政区で別の事業名にして再登録する事も現行では可能である。登録取り消しになった事業者名を公表する事で抑止効果を期待したい。動物愛護管理法第46条の動物取扱業の違反行為に対する罰金刑を現行の30万円からより厳しくすることも有効と考える。
・一般市民が虐待現場を目撃してもどこに通報したら良いのかが判らない。どこに通報して、それがどんな体制で解決されていくのかを整備し、誰にでも判るように周知すべきである。

(11)業種の適用除外(動物園・水族館)

[意見]
・動物園・水族館の動物取扱業の適用除外に反対します。

[理由]
・移動動物園や小規模または個人経営の動物園など、動物の適正飼育や安全確保されない施設も存在するため一律に動物取扱業の適用除外を行うべきではない。

(12)動物取扱責任者研修の緩和(回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討)

[意見]
・特定の業種に関する単純な緩和ではなく、業種ごとの見直しが必要であると感じます。

[理由]
・現在、一律に実施されている内容を業種ごとに細分化し、それぞれの分野に携わる事業者の知識や情報、技術、意識向上に役立つ研修とする必要性を感じるため。

(13)販売時説明義務の緩和(犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討)

[意見]
・販売時説明義務の緩和に反対します。
・ 野生の鳥類等の原産国・国内繁殖の別など厳格な明記を義務化してください。

[理由]
・飼育方法等の詳細な説明を要するのは犬猫も他の小動物も同様であり、安価な小動物は粗雑に扱われがちなため。
・昨今エキゾチックアニマルを飼うことが一般的になりつつあるが、それらの生き物は性成熟時の体長・体重、寿命、適正な飼育方法などが一般に知られていないことが多い。数メートルの大きさに成長するものや、特殊な環境や餌を必要とするもの、数十年生きるものもあり飼育者が個体の適切な飼育方法を理解せずに飼い始めることは遺棄にもつながる。生態系に悪影響を及ぼす場合も多く見受けられることからも、どのような小動物であっても適切な飼育を飼い主に説明する義務があるものと考える。

(14)許可制の検討(登録制から許可制に強化する必要性の検討)

[意見]
・ 許可制への強化に賛成します。

[理由]
・現行の登録制で悪質な業者を取り締まれていない。 指導・改善勧告などの基準を具体的にして行政の判断を容易にすることにより、登録取り消しなどの実行力を増し、許可制と同様の効果が得られるようにするべきである。
・繁殖業者については、感染症や遺伝病の蔓延に対する責任強化の観点から、特別に規制を強化するべきである。欧米諸国のように個人のライセンス制にすることも検討されるべきである。

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